暗号資産（仮想通貨）に税金がかかるってほんと？申請の方法などをチェック

多くの人が様々なツールから暗号資産（仮想通貨）の取引を行える様になりましたが、しっかり利益を上げられた人や想像以上にたくさん稼いでしまったという人もいるのではないでしょうか。
そうなると気になるのが税金の問題です。会社員の人も扶養に入っているという人も、想定以上の収入にどう対処していいのか、そもそも税金がかかるのかと頭を悩ませている人もいるはずです。
そこで今回は、暗号資産（仮想通貨）にかかる税金や申請方法などを紹介していきます。

暗号資産（仮想通貨）取引での所得には税金がかかる

大前提として、暗号資産（仮想通貨）を保有しているだけでは税金はかかりません。
ですが、暗号資産（仮想通貨）を利用して所得が発生した場合に税金がかかる可能性があります。

それぞれを詳しく解説します。

暗号資産（仮想通貨）の売却

暗号資産（仮想通貨）を投資目的で保有している人の多くは、利益の出るタイミングで売却を行っていると思いますが、取得した時の価格との差額が所得になります。
（売却した時の価格　－　取得した時の価格）＊　数量　＝　所得金額
取得した時の価格の中には手数料なども含まれているので、計算を行う際には注意してください。

暗号資産（仮想通貨）での決済

暗号資産（仮想通貨）は様々な決済方法としても利用できる様になりましたが、商品やサービスなどを購入した時点でも所得が発生します。
暗号資産（仮想通貨）で購入した様に見えるかもしれませんが、日本のものを購入するのであれば一度日本円に換金してから利用していることになります。
利用した暗号資産（仮想通貨）の時価が自分が購入した時よりも高い場合、所得が発生します。
商品の価格　－　（取得した時の価格　＊　数量）　＝　所得金額

暗号資産（仮想通貨）を別の暗号資産（仮想通貨）で購入

暗号資産（仮想通貨）で資産運用を行っているのであれば別の暗号資産（仮想通貨）を購入したいと思うこともあるでしょう。
暗号資産（仮想通貨）と暗号資産（仮想通貨）の交換のようにみえますが、実は一度日本円に換金してから取引を行っているという見方になります。
購入する暗号資産（仮想通貨）の価格と売却する暗号資産（仮想通貨）の取得時の価格に差額が出る場合には所得が発生します。

マイニングにより暗号資産（仮想通貨）を取得

暗号資産（仮想通貨）による取引をよりクリーンに行うために、取引の際にはユーザー同士で取引を承認しています。
この承認作業をマイニングと言いますが、承認作業（マイニング）を行うと、報酬として暗号資産（仮想通貨）をもらうことができます。
マイニングにかかった費用とマイニングにより取得した暗号資産（仮想通貨）の差額が所得になります。
他にも、様々なポイントで所得がかかってくるので、暗号資産（仮想通貨）取引を行っている人であれば一度確認しておくのがおすすめです。

暗号資産（仮想通貨）で税金の申請は必要？

暗号資産（仮想通貨）は様々なタイミングで所得がかかってくることがわかりました。ただ、全ての人が税金申告する必要があるかと言われると、そうではありません。

上記に当てはまる場合には、確定申告の必要があります。特に、雑所得が合計20万円以上になってしまう人が多いので、経費の計算はしっかりとしておきましょう。

暗号資産（仮想通貨）による所得は「雑所得」

事業所得や、不動産所得など、所得の種類はたくさんありますが、暗号資産（仮想通貨）で取得した所得は全て「雑所得」に振り分けられます。
暗号資産（仮想通貨）により所得が発生するタイミングはさきほど紹介した通りですが、どのタイミングで発生したものに関しても全て雑所得として換算してください。

所得があるのに申告しないとどうなる？

私たちは税金を納める義務があるので、所得が発生し、一定条件に当てはまるのであれば税金申告をする必要があります。
「いやいや、こんな少額で税務署にわかるわけない」「だって税金を申請してない人なんてたくさんいるでしょ？」と思っている人も少なからずいるかもしれません。
特に雑所得の金額が20万円をギリギリ超えるか超えないかという瀬戸際の人はより考えてしまうと思います。
少額なら申請せずともバレないと思われがちですが、そうではありません。国税庁は2019年7月に電子商取引の専門チームを全国に配置しました。
これも暗号資産（仮想通貨）の人気が高まったためと予測されますが、取引所に対して問い合わせることができるようになっているので、無申告に対する規制がより一層厳しくなっています。
もし無申告で税務署の方から連絡がくると、本来払うべきだった税金＋ペナルティ（追徴課税）を払うことになるので注意してください。
無駄に税金を払わないためにも、ギリギリだと思う場合でもしっかりと確定申告を行いましょう。

確定申告の所得は税理士に相談するのがおすすめ

確定申告の方法はとても簡単で、雑所得に所得の計算をして数字を入れるだけですが、会社員の人は普段確定申告を行っていないため、よくわからないという人もいるのではないでしょうか。
また、計算が面倒であったり、計算方法が正しいのかよくわからないという人もいるでしょう。
申告したいのによくわからないためペナルティを受けるのではもったいないので、そういう時は税理士さんにお願いするのがおすすめです。
税理士さんに相談をするとお金はかかりますが、きっちり税金を申告することを絶対に忘れてはいけません。
必要な書類を揃える必要はありますが、逆を言えば書類さえ揃ってしまえば確定申告まで行ってもらうことができますので、
自分で確定申告することに不安がある場合は必ず相談しましょう。
税理士さんではなくても、確定申告の時期には税務署で無料相談も行われています。
ぜひ利用しましょう。
、

さいごに

暗号資産（仮想通貨）で所得が発生した場合には、合計にもよりますが基本的に税金がかかるので確定申告が必要となります。
もし無申告などをしてしまうとペナルティ（追徴課税）を受けるだけでなく、手続きもより面倒になってしまいます。
ですので、所得が発生していると思うのであればしっかりと申請しておきましょう。
自分で行うのが面倒・難しいという人は税理士や税務署の無料相談に相談するのがおすすめです。
暗号資産（仮想通貨）の所得には税金がかかるので申告はお忘れなく。